積雪又は寒冷の度が特に高い地域において、季節の影響を強く受け突発的に事業活動の縮小を余儀なくされる場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合に必要な経費の一部を助成 | |
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対象地域 | 指定地域 |
公募期間 | 支給申請期間
【休業】
対象となる休業期間の休業手当の額が確定した日から6月15日まで |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 指定地域内で指定業種に属する事業を行う事業主 |
対象要件 | 【休業】
イ.指定地域に所在する事業所において、指定業種に属する事業を行うもの （休業期間（1月1日から翌年度4月30日）において当該事業所に係る 指定業種以外の業種に属する事業を行うものを含む。）であること。 ロ.申請対象労働者を、当該年度の対象期間中継続して雇用し、かつ、それ以後においても 当該申請対象労働者を少なくとも継続雇用予定期限まで継続して雇用することが 見込まれる事業主 ハ.当該事業所において、就業規則等の書類、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、配置転換協定 労働者派遣契約書、出向協定、建設業務労働者就業機会確保契約書等の支給申請に 必要な書類を整備、保管し、管轄労働局長からの要請があれば速やかに提出できる事業主 であること。 |
上限金額 | 【休業】
７１万円（第１回目）
５４万円（第２回目） |
補助率 | – |
対象経費 | 【事業所内就業及び事業所外就業】
定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるために住所または居所の変更に 要する経費を負担した場合、移動距離に応じ移動に要した経費相当額を支給 （往復の交通費、遠距離移動のため宿泊料及び移転料含む） ①４００km以上８００km未満：３０，０００円 ②２，８００km以上１，２００km未満：６０，０００円 ③１，２００km以上１，６００km未満：９０，０００円 ④１，６００km以上２，０００km未満：１２０，０００円 ⑤２，０００km以上：１５０，０００円 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/000764416.pdf |
