建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【推進活動経費助成】
事業を実施しようとする日の属する年度の５月末日 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 建設工事における作業についての訓練を推進する職業訓練法人、職業推進訓練団体 |
対象要件 | 【推進活動経費助成】
イ.数都道府県にわたる地域における建設事業主又は建設事業主団体の１０以上が 当該職業訓練法人の社員であるもの又は当該職業訓練法人の基本財産の 拠出をしているものであること。 ロ.建設工事における作業に係る職業訓練の実施に適した職業訓練施設を 運営するものであること。 ハ.職業訓練の実施に当たっては、原則として、所属企業のみを対象とする等の限定を行わず 受講者を広く募集（ホームページ、リーフレット等）しているものであること。 |
上限金額 | 【推進活動経費助成】
イ.規模50,000人日以上の職業訓練を行う場合 10,500万円を超えるときは10,500 万円 ロ.規模40,000人日以上50,000人日未満の職業訓練を行う場合 9,000 万円を超えるときは9,000万円 ハ.規模30,000人日以上40,000人日未満の職業訓練を行う場合 7,500万円を超えるときは7,500万円 ニ.規模20,000人日以上30,000人日未満の職業訓練を行う場合 6,000 万円を超えるときは6,000万円 ホ.規模20,000人日未満の職業訓練を行う場合 4,500万円を超えるときは4,500万円 |
補助率 | 【推進活動経費助成】
支給対象経費の２／３ |
対象経費 | 【事業主団体経費助成】
①講師謝金 ②執筆謝金 ③賃金 ④人件費 ⑤旅費 ⑥印刷製本費 ⑦借料及び損料 ⑧広報費 ⑨調査研究委託費 ⑩光熱水料 ⑪施設等修繕費 ⑫訓練生宿泊施設 ⑬管理委託費 ⑭燃料費 ⑮雑役務費保険料等 ⑯通信運搬費 ⑰会議費等 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611313.pdf |
