若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主団体に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
事業を実施しようとする日の２か月前 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 建設事業主団体、中小建設事業主団体 |
対象要件 | （１）都道府県団体
①一の都道府県の地域におけるものであること。 ②構成員の数が１５以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が １００人以上のものであること。 ③その都道府県の地域における建設事業主が構成員となっているものであること。 （２）全国団体 ①全国的な規模で組織されているものであること。 ②連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で 構成されるもの又は全国的な規模で組織されている団体で構成されるものであること。 ③代表者及び事務局が置かれているものであること。 ④雇用改善に係る事業が定款で定められているものであること。 （３）地域団体 ①構成員の数が１０以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が ５０人以上のものであり、かつ、都道府県団体及び全国団体に該当しないものであること。 ②構成員の数が１０以上のものであって、事業の内容が学校等の学生等又は教員を 対象として実施するものであり、当該対象である学校等関係者を事業推進委員会の 構成員とするもの。 |
上限金額 | 全国団体：３,０００万円
都道府県団体：２,０００万円 地域団体：１,０００万円 |
補助率 | 中小建設事業主団体：支給対象経費の２／３
中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：支給対象経費の１／２ |
対象経費 | （１）委員謝金（1人１日当たり30,700円までの実費相当額）
（２）講師謝金（１人１日当たり30,700円までの実費相当額） （３）執筆謝金 （４）賃金 （５）人件費（１人当たり360万円が限度） （６）旅費 （７）宿泊費（１人１泊 8,700 円までの実費相当額） （８）バス等借上料（１人当たり 18,000 円までの実費相当額） （９）印刷製本費 （１０）図書費 （１１）施設借上費 （１２）機械器具等借上料等 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611313.pdf |
