若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主に対して助成 | |
|---|---|
対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
事業を実施しようとする日の２か月前 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 建設事業主、中小建設事業主 |
対象要件 | （１）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画を策定し、実施すること。
（２）第１共通要領「0302 生産性要件」を満たした場合の支給額の適用を 受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たしていること。 |
上限金額 | 上限200万円 |
補助率 | 中小建設事業主：支給対象経費の３／５＜３／４＞
中小建設事業主以外の建築事業主： 支給対象経費の９／２０＜３／５＞ 雇用管理研修等を受講させた場合、 １人あたり日額8,550円＜10,550円＞加算（最長6日間） ※＜＞内は生産性要件を満たす場合 |
対象経費 | （１）講師謝金（1人１日当たり30,700円までの実費相当額）
（２）コンサルティング料 （３）賃金 （４）旅費（1人1日当たり18,000円までの交通費の実費相当額） （５）バス等借上料（１人当たり9,000円までの実費相当額） （６）印刷製本費 （７）施設借上費 （８）機械器具等借上料 （９）教材費 （１０）厚生経費（1人当たり10,000円までの実費相当額） （１１）通信運搬費 （１２）会議費（１人当たり150円までの実費相当額） （１３）受講参加料 （１４）傷害保険料等 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611313.pdf |
