中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 支給申請期間
【機器等導入助成】 テレワーク実施計画認定日から起算して７か月以内 【目標達成助成】 評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して１か月以内 |
利用目的 | テレワーク、助成金 |
対象者 | 中小企業事業主 |
対象要件 | 【目達成助成（第１回）】
イ.雇保則第１１８条第２項の人材確保等支援助成金 （雇用管理制度助成コース（目標達成助成））の支給を受けた事業主。 ロ.評価時入職率（第１回）が５．５％以上であること。 ハ.評価時入職率等算定期間（第１回）における若年及び女性入職被保険者の人数が 過去１年間（人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース） における雇用管理制度整備計画認定申請日の１年前の日の属する月の初日から起算して 認定申請日の属する月の前月末までの期間）の人数を超えていること。 ニ.0305b において、第１共通要領「0302生産性要件」を満たした場合の支給額の適用を 受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たしていること。 |
上限金額 | 【目標達成助成】
第１回：57万円（生産性要件が認められる場合、72万円） 第２回：85.5万円（生産性要件が認められる場合、108万円） |
補助率 | ‐ |
対象経費 | 【機器等導入助成】
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ２．外部専門家によるコンサルティング ３．テレワーク用通信機器の導入・運用 ４．労務管理担当者に対する研修 ５．労働者に対する研修 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf |
