生産性向上に資する人事システムを整備(人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を同時に整備すること)し、実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して2か月以内 ※令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主であること (雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること) |
対象要件 | (1)人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し 管轄の労働局の認定を受けること。 (2)人事評価制度等の整備・実施 (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し 実際に人事評価制等対象労働者に実施すること。 (3)生産性の向上 人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の 会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。 (4)賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと 整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が 人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」」の 「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に 2%以上増加していること。また、「実施日の属する月」と「「実施日の属する月」の 1年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに 2%以上増加していること等。 (5)離職率の低下 1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して 1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の 離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。 |
上限金額 | 【目標達成助成】
80万円
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補助率 | ‐ |
対象経費 | 該当する人事評価制度等 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763620.pdf |
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