介護事業主が、新たに介護福祉機器を導入・運用し、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して２か月以内 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 介護事業主 |
対象要件 | 【目標達成助成】
（１） 導入・運用計画の認定 介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、 管轄の労働局長の認定を受けること。 （２）介護福祉機器の導入等 （１）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。 （３）（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの 期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、 「低下させる離職率（目標値）」以上に低下させること。 |
上限金額 | 【目標達成助成】
上限150万円 |
補助率 | 【目標達成助成】
支給対象経費の合計額の20％ （生産性要件を満たす場合は、35％） |
対象経費 | （１）介護福祉機器の導入費用
移動・昇降用リフト、装着型移乗介助機器、体位変換支援機器、特殊浴槽、 その他身体的負担軽減の効果が特に高いと考えられるもの （２）保守契約費 （３）機器の使用を徹底させるための研修 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712057.pdf |
