有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
各コースに定められた支給申請期間内 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 民間の事業者（中小企業、大企業） 民法上の公益法人 特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ人） 医療法上の医療法人 社会福祉法上の社会福祉法人等 |
対象要件 | イ.有期雇用労働者を正規雇用労働者又は無期雇用労働者に 転換する場合及び無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合 ロ.規定する派遣労働者を正規雇用労働者又は無期雇用労働者として直接雇用する場合 |
上限金額 | ①【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞
（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
②【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞ （中小企業以外21.375万円＜27万円＞） ③【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞ （中小企業以外21.375万円＜27万円＞） ※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む ※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合 ①③１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算 ※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 １人あたり①9.5万円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算 ②③4.75万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算 ※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合 ①③１事業所あたり9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜９万円＞）加算 |
補助率 | ‐ |
対象経費 | ‐ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000763633.pdf |
