コロナ禍や大規模な災害など、小規模事業者の取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
もちろんそれだけでなく「働き方改革」「被用者保険」などの制度改革もあり、対応に一苦労される業者さんも多いはずです。
そんな中「ビジネスコミュニティ型補助金」は、今後起こり得る煩雑な制度改革に対応した補助金となっております。
近年直面している制度変更や自然災害等に対し、セミナーや研修等の実施を行うことで、小規模事業者等の経営者の資質向上、さらに販路拡大などをねらいます。
「ビジネスコミュニティ型補助金」は、その際に経費の一部を補助される制度です。では具体的に経費として、どのようなものが対象となるのでしょうか。
１．ビジネスコミュニティ型補助金とは
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）などは大変煩雑な問題です。
また、近年直面している自然災害等に対しても同様の問題を抱えております。
「ビジネスコミュニティ型補助金」はそんな問題に対し、セミナーや研修等の実施・支援を行うことで、経費の一部を補助する制度です。
例えば「販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動」などを行っている地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループが該当します。
その結果、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向につなげます。
2. 補助対象者
補助対象の業態はどのようなものでしょう。
要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織でであることが前提です。
詳しい要件や内部組織等の規定に関しては公募要領「２．補助対象者及び応募要件」をご確認ください。
3.活用事例
ビジネスコミュニティ型補助金には、具体的な活用事例はどのようなものがあるのでしょうか。以下のような事例がありますので、参考にしてください。
- 販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS 対策、ネット販売等）
- 事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
- 生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
- ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
- 多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
- 強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP 策定等）
- 海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
- 地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
- 地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
- 地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
- 事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
注意事項
※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可のようです。
他テーマに付帯することで申請可能となります。
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等に限ります。
対象外の事業
- 実施する事業の内容に事業性が見られないと判断されるもの
- おもてなし向上のためのマナー講習会
- 地域資源の普及のために一般家庭向け地域資源を活用した料理教室等
- 地域活性化をうたって行われる婚活事業
- 目的が明確ではなく、事業目的と合致しない研修及び視察研修
- 単に販売だけを目的とした展示会等の出展
- 会員間の親睦、交流を図るための会合の開催
4.補助対象経費
今回の事業を行うにあたり、認められる経費となります。
対象外の経費
- １．専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支 払われる経費
- ２．専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
- ３．旅費 事業の遂行に必要な旅費
- ４．資料作成費 事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
- ５．借料 事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる 経費
- ６．雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入 れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
- ７．広報費 チラシ・パンフレット・ポスター等を作成するため、および広報媒体等を活用す るために支払われる経費
- ８．委託費
上記１から７に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
広報（チラシ・パンフレット）等は対象外という点は、非常に間違いやすいポイントですので、注意が必要です。
5.申請スケジュール
申請スケジュールはいつからいつまでなのでしょうか。以下のような流れとなっております。（令和3年度のスケジュール例です）
| 受付開始 | 令和３年 5月31日（月） |
|---|---|
| 受付締切 | 令和3年 7月9日（金）［締切日17時必着］ |
6.申請方法
本事業に関するお問い合わせや、申請に関しては「全国商工会連合会」もしくは「日本商工会議所」のサイトを確認ください。
ビジネスコミュニティ型補助金 事務局
（全国商工会連合会）
電話番号 03-6264-3154
メールアドレスbizcom@shokokai.or.jp
（日本商工会議所）
電話番号 03-3283-7819
メールアドレス jizokuka-bc@jcci.or.jp
7.まとめ
小規模事業者が今後困るであろう、制度改革や自然災害。
それらに対する「セミナー」及び「研修」を実施した場合に経費が補助される「ビジネスコミュニティ型補助金」。
実施後、地域の雇用や産業を支えるという意味合いでも非常に有意義な補助金でもあります。
補助額や補助率などの金額面の魅力よりも、どちらかといえば「社会貢献」に重きをおいた本補助金事業。
ぜひとも、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
出典：日本商工会議所
