事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託、求職活動のための休暇付与、再就職に資する訓練の実施のいずれかにより実施し、再就職を実現させた事業主に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
再就職が実現した日以降、助成対象期限の翌日から２か月以内 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主 |
対象要件 | （１）雇用保険適用事業所の事業主。
（２）支給のための審査に協力すること。 （３）申請期間内に申請を行うこと。 （４）人員削減を行う組織において、次の①または②に該当する事業主。 ①生産量（額）、販売量（額）または売上高等の事業活動を示す指標が、 対前年比10％以上減少していること。 ②直近の決算における経常利益が赤字であること、 または今後３年以内に赤字となる見込みがあること。 （５）中小企業以外の事業主の場合、 職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者が30人以上であること等。 |
上限金額 | 【再就職支援】
（１）再就職支援 再就職支援（通常または特別区分）+訓練加算+グループワーク加算の合計額 合計額については、委託総額または60万円のいずれか低い方が上限 （２）訓練加算 訓練を委託した場合、上限30万円 （３）グループワーク加算 グループワークを委託した場合、３回以上実施で1万円を加算 【休暇付与支援】 日額8,000円（中小企業以外：日額5,000円）（上限180日分） 再就職加算：離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算 【職業訓練実施支援】 上限30万円 |
補助率 | 【再就職支援】
（１）再就職支援 ①通常枠 委託費用の１／２（中小企業以外：１／４） 支給対象者45歳以上：委託費用の２／３（中小企業以外：１／３） ②特例区分 委託費用の２／３（中小企業以外：１／３） 支給対象者45歳以上：委託費用の４／５（中小企業以外：２／５） （２）訓練加算 訓練を委託した場合、訓練実施にかかる費用の２／３ 【職業訓練実施支援】 教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施にかかる費用の２／３ |
対象経費 | ‐ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000762793.pdf |
概要 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000614342.pdf |
