景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成。 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年4月1日～2021年11月30日 ※特例措置 令和4年3月31日まで
支給申請期間 【休業】 事業主の指定する支給対象期間ごとに、当該支給対象期間分について 当該支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内 【出向】 当該出向労働者の最初の出向先事業所における出向期間を出向開始の日から ６か月ごとに区分して、それぞれ第１期及び第２期とした各期が経過するごとに 当該支給対象期分について、当該支給対象期の末日の翌日から２か月以内 |
利用目的 | コロナ支援・助成金 |
対象者 | 全ての事業主 |
対象要件 | １．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している ３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。 比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置あり |
上限金額 | １人１日あたり15,000円もしくは13,500円が上限 |
補助率 | ◆出向元が労働者の解雇などを行っていない場合
中小企業・大企業：10/10 ※原則的な措置【全国】 中小企業（５月～９月）：9/10、 大企業：3/4 ◆出向元が労働者の解雇などを行っている場合 中小企業・大企業：4/5 ※原則的な措置【全国】 大企業：2/3 |
対象経費 | 【休業】
休業・教育訓練費
【出向】 人事交流のため、経営戦略のため、業務提携のため、実習のため等雇用調整 を目的とする出向 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782472.pdf |
公式HP | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html |
