一定の要件を満たす中小企業者については保証人を徴求せず、また、 専門家による支援・確認を受けた 場合には低保証料率で、中小企業者の事業承継促進を図るための保証 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 小規模事業者・中小企業 |
対象要件 | 次の①または②に該当し、かつ③に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当すること に加え本制度１回目の保証日から 3 年以内に保証申込みを行うものに限る。 ①保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を 有する法人。 ②令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した 法人であって、事業承継日から 3 年を経過していないもの。 ③次のアからエまでに定める全ての要件を満たすこと。 ア 資産超過であること イ EBITDA 有利子負債倍率（注）が 10 倍以内であること ウ 法人・個人の分離がなされていること エ 返済緩和している借入金がないこと （注）EBITDA 有利子負債倍率＝ （借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） |
融資上限金額 | 1 企業 2 億 8,000 万円
1 組合 4 億 8,000 万円 |
貸付期間 保証期間 | 事業資金
10 年以内
（据置期間 2 年以内を含む） |
対象経費 | 運転資金・設備資金 |
実施機関 | 東京信用保証協会 |
詳細 | https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/cgc_kyokaiseido_2021-4.pdf |
