事業承継融資

【事業承継一般（略称：承継一般）】
（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに
（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合
　
（１）事業承継を 10 年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から 5 年未満であって、事業計画を策定し
承継後の経営の安定化等に取り組むこと。 　
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、
経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い
経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）
（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合 　
（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を
有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を
実施しており事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア　 資産超過であること
イ　EBITDA 有利子負債倍率が 10 倍以内であること
ウ　法人・個人の分離がなされていること
エ　返済緩和して いる借入金が無いこと
【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】
（１）又は（２）のいずれかに該当するもの
（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして
経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者
の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を
満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い
経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない
個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。