新商品を開発したいのに、技術や知識がない……。
または、技術シーズはある程度保有しているが、製品化させるノウハウがない。
そんな悩みを抱えている企業や団体はないでしょうか。
今回紹介する「知的財産活用製品化支援助成事業」はまさにそんな際に利用できる助成事業です。
東京都知的財産総合センターに在籍する製品化コーディネーターが、大手企業・大学・試験研究機関とのマッチングを行い、その後の事業化を支援してくれます。
今回はそんな「知的財産活用製品化支援助成事業」について紹介します。
1.知的財産活用製品化支援助成事業（令和3年度）とは
「知的財産活用製品化支援助成事業」とは、東京都知的財産総合センターに在籍する製品化コーディネーターが、新製品開発等の課題を抱える中小企業と、技術シーズを保有する大手企業、大学、試験研究機関とのマッチングを行い、その後の事業化を支援する事業です。
外部の技術シーズを活用することで、不足する技術を入手できるだけではなく、自社ブランド製品の開発に効果的に働き、また試験研究機関等のブランドを活用できるなど製品開発後の事業展開にも優位に働きます。
また、本助成事業は、知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
2. 助成対象
助成対象企業は、以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る）となります。
- 申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
本助成事業は、知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
詳しい募集要項や申請書は対象となる方に個別にご案内いたします。
3.助成率・助成額
助成率・助成限度額等は以下となっております。
助成限度額
500万円
助成率
1/2以内
4.助成対象経費
対象となる経費はどのようなものがあるのでしょうか。
下記のような経費が認められます。
- 共同研究・共同開発契約関連費用
- 設計・試作費用
- 機能評価費用
5.申請スケジュール
申請書の提出はいつからいつまで？
申請に関わる「申請書の提出」および「交付決定日」に関しては、随時となっております。
予算額に達した時点で、受付を終了するので、事前に当センターへご確認ください。
6.申請方法
申請方法は下記に「申請様式」を記載のうえ、郵送となります。
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp
7.まとめ
新製品開発に関する課題を抱えていた企業にとっては、是非とも支援をうけたい「知的財産活用製品化支援事業」。
専門のコーディネーターとの相談およびマッチングの結果、自社の事業に大きく貢献していくことは間違いないでしょう。
結果、自社ブランドの確立そして製品開発後の事業展開に優位に立てるチャンスとなります。
これを機会に是非「知的財産活用製品化支援事業」をご活用ください。
出典：東京都知的財産総合センター
