地域経済の産業活力維持に資する事業などを行う中小企業者であって、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方の自助努力による企業再建を支援 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 中小企業 |
対象要件 | 経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業の方で （1）～（3）のすべてに当てはまる方 （1） 次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方 イ. 借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と 密接な取引関係を有する方 ロ. 取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する方 ハ. 過剰債務の状況に陥っている方 ニ. 中小企業再生支援協議会などの関与の下で事業の再生を行う方 ホ. 事業資金の借入金について弁済に係る負担の軽減を目的とした 条件変更を行っている方 ヘ. 第二会社方式により再生を図る方 ト. 過去延滞等によりサービサーに債権が譲渡されている先であって 再生を図る方 （2） 相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され 金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており 自助努力により企業再建が見込まれる方 （3） 当公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで 円滑な企業再建の遂行が可能となる方 次のいずれかに該当する方 ① 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して 経営改善に取り組んでいること。 ② 過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い 認定支援機関による指導および助言を受けており かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。 |
融資上限金額 | 直接貸付 7億2千万円（別枠） |
貸付期間 保証期間 | 設備資金 20年以内
運転資金 15年以内 |
対象経費 | 設備資金および長期運転資金 |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_kigyousaiken_t.html |
