海外の構造的変化等に適応するために中小企業者等（国内親会社）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫が融資する制度 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 中小企業 |
対象要件 | 次の1、2または3のいずれかに当てはまる方 ①中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた 特定事業者の海外現地法人 ②中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた 特定事業者の海外現地法人 ③地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた 特定事業者またはみなし特定事業者の海外現地法人 |
融資上限金額 | 14億4千万円 （うち長期運転資金9億6千万円） |
貸付期間 保証期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
対象経費 | 承認等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金 |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/cross-border_t.html |
