「事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、事業を承継する方への支援 | |
---|---|
対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 小規模事業者 |
対象要件 | ①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に 事業承継計画を策定している方 ・ご融資後おおむね8年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 ②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 ③中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法) 第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者 同法第12条第1項第2号の規定に基づき 認定を受けた個人である中小企業者または 同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた 事業を営んでいない個人の方 ④事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に 申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が 困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 ⑤事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換) または新たな取組みを図る方 |
融資上限金額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
貸付期間 保証期間 | 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内> 運転資金 7年以内 ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内 <うち据置期間2年以内> |
対象経費 | 設備資金および運転資金 |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html |
人気記事TOP5 ランキング
関連記事