経済の構造的変化などに適応するために海外の地域における事業の開始、海外展開事業の再編などに取り組む中小企業者を支援 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 中小企業 |
対象要件 | ◆次の1、2または3のいずれかに該当する方
1.経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり 次の（1）～（3）の全てに該当する方 （1） 開始または拡大しようとする海外展開事業が 当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を 有するものであること （2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること （3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので 次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること （ア） 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること （イ） 原材料の供給事情により、海外進出をすること （ウ） 労働力不足により、海外進出をすること （エ） 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が 見込めないため海外展開すること 2.海外における経済の構造的変化などに適応するために 次の（1）および（2）を満たす方 （1） 海外直接投資に係る海外展開事業を再編することが 経営上必要であること （2） 本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが 見込まれること 3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより 本邦内における事業活動が影響を受けている方 |
融資上限金額 | 直接貸付 別枠14億4千万円（うち運転資金9億6千万円） 代理貸付 別枠1億2千万円 |
貸付期間 保証期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
対象経費 | 設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む） |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html |
