社会的、経済的環境の変化など外的要因や金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、東日本大震災、および令和元年台風第19号等の影響により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに困難を来している方が、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るために、既往公庫融資の借換などを行う制度 | |
|---|---|
対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 中小企業 |
対象要件 | セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金 東日本大震災復興特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付 令和2年7月豪雨特別貸付、企業再生貸付制度の企業再建資金 （シンジケートローン特例を除く） 企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金 新型コロナウイルス感染症特別貸付または 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付による 貸付けを受ける方 原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資を利用する必要がある |
融資上限金額 | 適用した特別貸付制度 （経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金 東日本大震災復興特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付 令和2年7月豪雨特別貸付 企業再建資金、事業承継・集約・活性化支援資金 新型コロナウイルス感染症特別貸付 または新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付） の貸付限度額 |
貸付期間 保証期間 | 経営環境変化対応資金
金融環境変化対応資金 ・8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) 東日本大震災復興特別貸付 ・8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) ・一定の要件に該当する場合は、15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内) 令和元年台風第19号等特別貸付および令和2年7月豪雨特別貸付 ・15年以内（うち据置期間原則1ヶ月以内) 企業再建資金 ・15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内） (うち据置期間原則1ヶ月以内) 事業承継・集約・活性化支援資金 8年以内(うち据置期間原則1ヶ月以内) 新型コロナウイルス感染症特別貸付 ・15年以内(うち据置期間5年以内) 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付 20年、10年または5年1ヵ月（期限一括償還） |
対象経費 | ー |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/58.html |
