「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」のご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るための制度 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | ー |
利用目的 | 融資 |
対象者 | 小規模事業者 |
対象要件 | ①社会的、経済的環境の変化等外的要因により 一時的に売上の減少等業況悪化をきたし 中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方。 ②次のいずれかに該当する方 ・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し 5%以上減少している方 ・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており かつ、今後も売上減少が見込まれる方 ・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が 前期または前々期に比し悪化している方 ・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により 0.1ヵ月以上悪化している方 ・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を 来している方または来すおそれのある方 ・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で 損失を生じている方 ・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており 最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の 合計額を上回る繰越欠損金を有している方 ・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており 最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方 |
融資上限金額 | 4,800万円 |
貸付期間 保証期間 | 設備資金 15年以内<うち据置期間3年以内> 運転資金 8年以内<うち据置期間3年以内> |
対象経費 | 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を 図るために必要な運転資金 |
実施機関 | 日本政策金融公庫 |
詳細 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html |
- 補助金検索
経営環境変化対応資金 (小規模事業者向け)
- 2021-09-07
- 補助金コンシェル編集部
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