小規模事業者持続化補助金 （一般型）

（１）小規模事業者。
（２）認定特定非営利活動法人でないこと。
（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を
保有されていないこと。（法人のみ）
（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の
課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
（５）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
（６）持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。（申請書に記載すること。）
（７）本補助金と「令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金
＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の両方を採択された事業者は、いずれかの補助事業の
取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができない。
（８）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも
該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、
該当しないことを誓約すること。