皆さんの中に、このようなお悩みを抱えている企業さんはないでしょうか。
設備投資をして、作業の効率化を図って生産性をあげたい。
その結果、労働者の賃金もあげて、よりよい人材を確保したい……。
残念ながら、今はなかなか踏み切るほどのお金の余裕はない……。
ご安心ください！
そんな際に活用できる助成金が「業務改善助成金」です。
「業務改善助成金」は、企業の生産性向上を支援し、賃金の引き上げを図る助成金です
1. 業務改善助成金とは
「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
たとえば、生産性向上のための設備投資（機械設備・POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
2. 対象となる事業者
対象となる事業者は次にあげる条件を満たす事業所となります。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
- 事業場規模100人以下
3. 助成額
助成額・助成率などは、以下のとおりです。
申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。
（1）助成額
20円コース
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 | 助成 上限額 |
|---|---|---|
20円以上 | 1人 | 20万円 |
2〜3人 | 30万円 | |
4〜6人 | 50万円 | |
7人以上 | 70万円 | |
10人以上（※1） | 80万円 |
30円コース
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 | 助成 上限額 |
|---|---|---|
30円以上 | 1人 | 30万円 |
2〜3人 | 50万円 | |
4〜6人 | 70万円 | |
7人以上 | 100万円 | |
10人以上（※1） | 120万円 |
45円コース
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 | 助成 上限額 |
|---|---|---|
45円以上 | 1人 | 45万円 |
2〜3人 | 70万円 | |
4〜6人 | 100万円 | |
7人以上 | 150万円 | |
10人以上（※1） | 180万円 |
60円コース
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 | 助成 上限額 |
|---|---|---|
60円以上 | 1人 | 60万円 |
2〜3人 | 90万円 | |
4〜6人 | 150万円 | |
7人以上 | 230万円 | |
10人以上（※1） | 300万円 |
90円コース
引上げ額 | 引き上げる 労働者数 | 助成 上限額 |
|---|---|---|
90円以上 | 1人 | 90万円 |
2〜3人 | 150万円 | |
4〜6人 | 270万円 | |
7人以上 | 450万円 | |
10人以上（※1） | 600万円 |
（2）助成率
事業場内最低賃金900円未満 ： 4/5
生産性要件を満たした場合 ： 9/10(※2)
事業場内最低賃金900円以上 ： 3/4
生産性要件を満たした場合 ： 4/5(※2)
（※１）10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
・賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
・生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者
（※２）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
（引用：厚生労働省）
4. スケジュール
スケジュールは、申請締切日の「令和４年１月３１日」までに申請書類を提出します。（令和3年度のスケジュールです。）
- 補助金交付申請（中小企業事業者）
- 審査等（コンサルタント会）
- 交付決定通知の発行（コンサルタント会）
- 対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）
- 実績報告書・精算払請求書（中小企業事業者）
- 確認、補助金の交付（コンサルタント会）
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
5.導入事例
導入事例としては、次のようなものが該当します。
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
などです。
単純にシステム導入するだけでなく、それにより適切な「業務改善」が行われるかどうかがポイントとなります。
6. 申請方法
申請方法は、交付要綱・申請様式等に従い「申請窓口」に提出します。
詳細は下記公式サイトをご覧ください。
7. まとめ
「業務改善助成金」は、生産性向上を支援することで、賃金の引き上げを図る制度です。
今まで取り組むことが出来なかった、設備投資がこの制度によって実現できます。
会社の生産性もあがり、従業員の賃金もあがることで、新たな優秀な人材の雇用も可能です。
まさに一石二鳥の「業務改善助成金」を活用しない手はないでしょう。
