感染症対策のために、消毒液や、体温計、アクリル板などの対策を講じている企業は多いかと思います。
それら経費は、それほど大きな金額でなければ実費で……。
しかし、本来ならば風通しをよくするため、内装をリフォームし万全な感染対策していきたい。
でも負担が……。
とお考えの企業さんには聞いていただきたい助成金があります。
「中小企業等による感染症対策助成事業」は、そんな感染対策の費用が最大200万円まで助成されます。
この制度を使い、ウィズコロナの時代、安全性が高い職場環境を構築するチャンスです。
1. 中小企業等による感染症対策助成事業
中小企業等による感染症対策助成事業は、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。（※）
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループの、共同申請および中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
（※）本助成対象は、都内の中小企業者等となります。
2. 対象となる事業者
対象となる事業者は次にあげる条件を満たす事業所となります。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
- 事業場規模100人以下
2. 事業例・経費
申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。
助成率
助成対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）
【Ａ】単独申請コース
助成額
主な助成対象経費 | ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの ・内装・設備工事費 |
具体例 | |
主な申請対象者 | |
助成限度額 | 1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ ： 50万円 ・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合： 200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） |
【Ｂ】グループ申請コース
（引用：公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
3. スケジュール
申請受付期間
令和3年1月4日（月） ～ 令和3年10月31日（日）【当日消印有効】
助成対象期間
令和3年1月4日（月） ～ 令和3年12月31日（金）
4.導入事例
導入事例としては、次のようなものが該当します。
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
などです。
単純にシステム導入するだけでなく、それにより適切な「業務改善」が行われるかどうかがポイントとなります。
5. 申請方法
申請方法は、下記サイトより必要な書類をダウンロードし提出ください。
なお、申請するコースによって送付先が異なりますことをご注意ください。
【Ａ】単独申請コース 送付先
〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第44号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【Ａ】単独申請コース 宛
【Ｂ】グループ申請コース 送付先
〒108-8691
日本郵便株式会社 高輪郵便局 郵便私書箱第61号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【Ｂ】グループ申請コース 宛
6. まとめ
「中小企業等による感染症対策助成事業」は、感染予防に関する備品購入費から内装・設備工事費用まで助成される制度です。
消毒液・CO2濃度測定機・換気設備やパーティション設備工事等の経費が助成されるため、コロナ禍の現在において、最も活用できる制度の一つ。
今まで、感染予防対策を行いたいものの、経費がかさんでしまうことで、断念していた企業にはピッタリです。
この機会に「中小企業等による感染症対策助成事業」に取り組んでみてはいかがでしょうか。
