新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 申請の期日
「支給対象期」の末日の翌日から２か月以内 |
利用目的 | コロナ支援 |
対象者 | 【出向元事業主】
感染症の影響により事業の一時的な縮小を余儀なくされたため 労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を 送り出す事業主 【出向先事業主】 当該労働者を受け入れる事業主 |
対象要件 | 対象となる出向
雇用調整を目的とする出向が対象で 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提 |
上限金額 | 12,000円※出向元・出向先の合計 |
補助率 | ・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 中小企業9/10（その他2/3） ・出向元が労働者の解雇などを行っている場合 中小企業4/5（その他2/3） |
対象経費 | (1)資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で 実施される出向 (2)新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために 通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向 (3)令和3年8月1日以降に新たに開始される出向 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000734597.pdf |
公式HP | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html |
