アフターコロナの新しい日常に必要な設備を早急に充実させ、安心して臨海副都心に来訪できる環境づくりに資する事業を行う民間事業者を支援する補助制度 | |
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対象地域 | 東京都 |
公募期間 | ※公募は終了しました |
利用目的 | コロナ支援
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対象者 | 臨海副都心区域内の民間企業 |
対象要件 | 臨海副都心区域内で前条の事業を行う民間事業者で 次の 要件を全て満たす者とする。 （１）法人格を有していること。 （２）法令等に違反する事実がないこと。 （３）税金の滞納をしていないこと。 （４）公的機関等との契約における違反がないこと。 （５）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。 （６）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号） 第２条第２号に規定する暴力団でないこと。 法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員に 同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に 該当するものがないこと。 |
上限金額 | 2000万円 |
補助率 | ２分の１
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対象経費 | （１） 工事費
（２） 設計費 （３） 備品購入費（原則、一件 100,000 円以上） （４） 委託料 |
実施機関 | 東京都
港湾局 |
公募要綱 | https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/boshu.pdf |
