「会計システム」や「予約システム」など、会社やお店にITツールを導入したいけれど、なかなか導入まで気が進まないという方はいませんか。
たとえば「ITツールの使い勝手がよく分からない。ITツールが業務に対応していない。既存のツールとの連携が難しい……」などなど。
そんな方にオススメな補助金が「共創型サービスIT関連支援補助金」です。
今回はそんな魅力的な補助金「共創型サービスIT関連支援補助金」についてくわしく解説していきます。
1. 共創型サービスIT関連支援補助金とは？
「共創型サービスIT関連支援補助金」は、ITベンダー企業と共同し、そんなITツールの使い勝手を改善および連携を行うなどして（コンソーシアム）ITツールの改善及び導入するための費用を一部支援します。
さらに注目したい点として、補助支援額の上限は最大１億円が支給されます。
なお「共創型サービスIT関連支援補助金」は経済産業省が補助金を公募しております。
2. 共創型サービスIT関連支援補助金の事業スキーム
共創型サービスIT関連支援補助金を申請するにあたり、どのような事業計画を行うのでしょうか。
具体的には、ITツールを利用する「中小ユーザ企業」連携機能構築等を行う「ITベンダ」の2者が中心となります。
必要に応じ、その他協力者を巻き込み、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
「中小ユーザ企業」および「ITベンダ」等が、タッグを組んで補助金を申請すると言うイメージです。
3. 主要なITツール間連携方法
では、ITツール間の連携方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下連携手法の一例を紹介します。
ファイル転送
概 要：あるITツールから別のITツールへファイルを転送する
連携対象：データ
リソース共有
概 要：別のITツール同士が同一のデータベースやディスクにアクセスして、データの共有を行う
連携対象：データ
メッセージング
概 要：データをメッセージ単位で取り扱い、特定のアプリケーション同士のやりとりを行う
連携対象：データ・処理
アプリケーション連携
概 要： あるITツールが別のITツールの機能を呼び出し、利用する
連携対象：機能
これはほんの一例ですが、ファイルの転送、リソース共有など普段業務でよく使う連携方法ばかりですね。
このように割と、身近なシーンで活用する機能が該当しますので、是非積極的に申請したいものです。
4. モデルケース
それでは活用事例は、どのようなものがあるのでしょうか。
具体的な例としては受発注システム、会計システム、販売管理システム等、幅広いシーンで利用できそうです。
活用のイメージ例
事例（１）：
自社の既存受発注管理システムと在庫管理システム、会計システム間で連携をし、効率化を図る。（EDI導入：自社及び取引先）
事例（２）：
販売管理ツール、画像認識ツール、外部情報ツールを連携し、来客予測をする。
5. 事業申請スケジュール
今後の事業申請スケジュールは以下となります。
申請スケジュール
交付期間申請 （一次公募・受付終了）
2021年6月16日(水)〜2021年7月16日(金)17時まで 【終了】
交付期間申請 （二次公募）
2021年8月6日(金)～2021年8月31日(火)17時まで
補助事業期間
交付決定日〜2022年2月10日(木)
二次公募は8月中です。つまり、それ以降を超えてしまうと申請できないので注意が必要です。
6. 補助対象者
共創型サービスIT関連支援補助金の補助対象者は「中小ユーザ企業」または「ITベンダ」です。
対象要件
１：中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。
ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。
2：ITベンダ
助の対象となるITベンダは、本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。
なお、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。
ただし、API連携等を用い、連携先のITツールのITベンダがコンソーシアムに参加せずとも連携機能を構築でき、かつ想定している連携先において利用可能である場合は、上記の限りではありません。
「中小ユーザ企業」はITツールを利用する側、「ITベンダ」はITツールを開発・導入する側と考えれば良いでしょう。
7. 補助率・補助額
気になる補助率・補助額です。
補助率は2／3以内 もしくは 1／2以内となっており、補助上限額は1億円（補助下限額100万円）と、かなり魅力的な金額です。
それもそのはず、経済産業省で課題となっている「中小企業のIT利活用」。
本事業でなんとしても促進したい狙いです。
※ITベンダに大企業が含まれている場合、又は、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。
補助上限額について
事業者数が2者の場合：3千万円上限額
※ 以降1者増加する毎、補助上限額に1千万円を増額
※ 9者以上の1億円を最大上限額
※この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件となります。
8. 補助対象経費
補助対象となる経費も知りたいところですが、以下のような科目が経費として認められております。
「ソフトウェア購入費」「クラウドサービス利用費」「会議費」「旅費」「専門家経費」「人件費」「委託費」
「会議費」「旅費」など打ち合わせに伴う、細かい経費も認められるのはポイントです。
9. 本事業の実施ステップ例
本事業を行うための具体的な流れは以下のとおりです。
STEP1 ITツールの購入・設定
↓
STEP2 要件定義
↓
STEP3 設計・開発～システムテスト
↓
STEP4 受入テスト・研修
通常のシステム開発をイメージすればよいかと思います。
10. 申請方法
最後に申請する方法となります。
公式サイトに資料があるので、書類を読んでいただき、必要事項を記入し事務局に提出します。
公式サイト：https://www.it-renkei.jp/
提出先メールアドレス：it-renkei@tohmatsu.co.jp
件名：＜コンソーシアム名＞令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」 応募書類送付
差出人情報：メール本文に会社名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号を記載
宛名：令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
添付ファイル：提出書類チェックリストの通り
※Zip化及び暗号化して送付を推奨
なお、郵送・持参・FAXによる提出は受け付けておらず、不備がある場合は不採択となりますので注意が必要です。
共創型サービスIT関連支援補助金は、中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソシアムを組成し、ITツールの効率化を支援する際に利用できる補助金です。
補助支援額の上限は最大１億円と言う魅力的な金額もポイントです。
ITツールの導入に、どうしても億劫になっていた企業には、難しい問題はITベンダーにお任せし、補助金も受け取れる、一石二鳥の補助金ではないでしょうか。
