特許調査費用助成事業

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）
中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は
「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。