災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入経費を助成し、BCPを策定し危機管理対策を行う中小企業者等を支援 | |
|---|---|
採択数 | ◆2018年
25件 |
採択率 | ◆2018年
89.３％ |
対象地域 | 東京都 |
公募期間 | ７月募集 令和３年７月１２日～１５日 （予約受付 令和３年７月５日～８日） ９月募集 令和３年９月１３日～１６日 （予約受付 令和３年９月６日～９日） 11 月募集 令和３年 11 月１５日～１８日 （予約受付 令和３年１１月８日～１１日） 1 月募集 令和４年 1 月１８日～2１日 （予約受付 令和４年１月１１日～１４日） 追加募集 令和４年４月７日～１５日（予約受付 令和４年３月２２日～２５日） |
利用目的 | 経営改善・経営強化 |
対象者 | 中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体 |
対象要件 | （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課が 実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し 受講内容を踏まえたBCP （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け その内容に基づいて作成したBCP （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により 策定したBCP ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。 個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。 イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。 |
上限金額 | 1,500万円
（クラウド化の助成額を含む。クラウド化の助成額の限は 450 万円） |
補助率 | 中小企業者等：1/2以内
小規模企業者：2/3以内
|
対象経費 | 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入 設置に係る費用 |
実施機関 | 東京都
中小企業振興公社 |
公募要綱 | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r3_bcp_youkou__15.pdf |
公式HP | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html |
