経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会に出展する際の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的 | |
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対象地域 | 東京都 |
公募期間 | 第7回
10月1日〜10月29日
第8回 11月1日〜11月３０日 第9回 12月1日〜12月17日 第10回 1月5日〜1月31日 ※公募は終了しました |
利用目的 | 経営改善・経営強化 |
対象者 | 都内の中小企業等 |
対象要件 | （１）当助成事業が規定する中小企業者
（２）東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており 都税の滞納がないことを下記の証明書提出により確認できるもの （３）都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において 令和２年度又は３年度に中小企業活力向上プロジェクトネクストの経営診断※ を受け当助成事業の利用が有効であると認められているもの （４）次のア～ウのいずれか１つ以上に該当するもの ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少していること イ 直近決算期で損失を計上していること 法 人：直近決算期の営業利益、経常利益、当期純利益（税引後）のいずれか 個人事業者：直近確定申告の収支内訳書の所得金額（㉑） 又は 青色申告決算書の差引金額（㉝）若しくは所得金額（㊺）のいずれか ウ 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において 中小企業活力向上プロジェクトネクストの「アシストコース」 ※の支援により、令和２年度又は３年度に事業計画書を策定し 修了の 証明を受けていること （５）２期以上（各期 12 か月）の決算を経ており 税務署に確定申告済みで受付印又はメール詳細のある直近２期分 （休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式（全ページ）の写しを 提出できるもの 他 |
上限金額 | 150万円 |
補助率 | 2/3以内 |
対象経費 | 展示会参加費の一部（出展小間料、資材費、輸送費）
オンライン展示会参加費の一部（オンライン出展料） 販売促進費の一部（印刷費、動画編集費、サイト制作費、広告掲載費） |
実施機関 | 東京都
中小企業振興公社 |
公募要綱 | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ rmepal000000ekq2-att/r3_hankaku_boshuyoukou_0927UP.pdf |
