働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件
を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の
取得に向けて就業規則等を整備していること。
成果目標
１：全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において
有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、
月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し
所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、特別休暇
（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定を
いずれか１つ以上を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定
を新たに導入すること。
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の
引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができる