事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年4月1日〜2022年1月31日 ※公募は終了しました ※特例コースは令和4年3月31日締切 |
利用目的 | 人材育成・雇用 |
対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
対象要件 | ①資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する 労働者の数が 300 人以下の事業者である ②資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は 常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を 主たる事業として営むもの ③資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は 常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの ④資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は 常時使用する労働者の数が 50 人以下の事業者であって 小売業に属する事業を主たる事業として営むもの |
上限金額 | 450万円 |
補助率 | 9/10 |
対象経費 | 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費 機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費 経営コンサルティング経費、委託費 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591737.pdf |
