中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するもの | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年4月1日〜2021年11月30日 ※公募は終了しました |
利用目的 | 人材育成・雇用 |
対象者 | ３事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成する |
対象要件 | （１）事業主団体
ア法律で規定する団体等 （事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合 協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所 商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人） イ上記以外の事業主団体（一定の要件あり） （２）共同事業主 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を 作成している等の要件を満たしていること |
上限金額 | 1,000万円 |
補助率 | ー |
対象経費 | １市場調査の事業
２新ビジネスモデル開発、実験の事業 ３材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業 ４下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との 調整の事業 ５販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業 ６好事例の収集、普及啓発の事業 ７セミナーの開催等の事業 ８巡回指導、相談窓口設置等の事業 ９構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の 導入・更新の事業 １０人材確保に向けた取組の事業 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000764114.pdf |
