住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援 | |
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採択数 | ◆2019年
48件 |
採択率 | ◆2019年
27％ |
対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年5月21日〜2022年2月28日 ※公募は終了しました |
利用目的 | 経営改善・経営強化 |
対象者 | 大家等 |
対象要件 | ・公営住宅に準じた家賃の額※以下であること。 （75㎡以上の一戸建て、長屋建てはその1.5倍以内の額） ※ 公営住宅に準じた算定式による50㎡の住戸の家賃額 （例 東京 都文京区：6.7万円、大阪市：6.4万円、静岡市：5.4万円 等） ・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。 ・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。 |
上限金額 | 500,000円/戸 |
補助率 | 改修工事 1/3 |
対象経費 | ①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更 ②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む） ③防火・消火対策工事 ④子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む） ⑤耐震改修 ⑥「新たな日常」に対応するための工事 （宅配ボックス、非対面式インターホン、抗菌仕様ドアノブ 非接触型照明スイッチ、換気設備、自動ドア） ⑦居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く） ⑧居住支援協議会等が必要と認める改修工事 |
実施機関 | 国土交通省 |
公募要綱 | https://www.mlit.go.jp/common/001405463.pdf |
