革新的省エネルギー技術のハード対策、運航計画・配船計画の最適化等のソフト対策を組み合わせによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年1月22日〜2021年2月19日 ※公募は終了しました |
利用目的 | エネルギー・環境 |
対象者 | 本邦の内航海運事業者等 であって、補助事業に係る船舶の所有者 |
対象要件 | ① 本邦の内航海運事業者等 であって、補助事業に係る船舶の所有者であること。 ただし、内航海運事業者等が船舶を所有している事業者と共同で 申請する場合も条件を満たすものとする。 ② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ 資金等について十分 な管理能力を有していること。 ④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領 （平成１５・ ０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる 措置要件のいずれにも該当しないこと。 ⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと （誓約事項 に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに 留意すること）。 |
上限金額 | 3億円 |
補助率 | １／２以内 |
対象経費 | 設備費：補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する費用
設計・工費：補助事業の実施に必要な設計、工事に要する費用 検証等費用：補助事業の実施に必要な運航検証等に要する費用 運航検証に係る機器の購入に要する費用： 運航検証に係るデータ分析、報告書作成等に係る人件費 補助事業に係る機器のリース レンタルに要する費用 運航検証に係るデータ測定等を委託するために必要な費用等 |
実施機関 | 国土交通省 |
公募要綱 | https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/ data/20210122_001_01.pdf |
