自ら事業を行う民間団体等による、水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査及 び設計等を行う事業（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）に要する経費を補助することにより、水 力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造 の構築を図ることを目的 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年4月30日〜2021年9月28日 ※公募は終了しました |
利用目的 | エネルギー・環境 |
対象者 | 民間事業者等
地方公共団体 |
対象要件 | ◆水力発電事業性評価事業 自ら中小水力発電を実施予定 民間事業者等 (法人及び青色申告を行っている個人事業者） 地方公共団体 ◆地方公共団体が行う水力発電事業性評価公募事業 地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体 |
上限金額 | 2,000万円 |
補助率 | 水力発電事業性評価事業
：1/2以内
地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業：定額 |
対象経費 | ◆水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の 事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費 ◆地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 地方公共団体による地域の 水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくは コンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の 公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の 調査に必要な作業道整備のための経費 |
実施機関 | 経済産業省・新エネルギー財団(NEF) |
公募要綱 | https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka/pdf/20210506_jh01.pdf |
