令和3年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
以下（１）～（４）を満たすこと。
（１)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は
商標出願済みであり
採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
※商標については優先権がない案件も可
※優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については
出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに
否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を
計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を
有している」こと。
※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査
ヒアリング等）を行う