大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から 新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して 魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的 | |
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対象地域 | 全国 |
採択数 | ◆2019年
１次締切：48件 ２次締切：32件 合計：80件 |
公募期間 | 令和２年１月３１日〜令和２年２月２８日 ※公募は終了しました |
利用目的 | 観光・インバウンド |
対象者 | 商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体 |
対象要件 | ①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し 資金等について十分な管理能力を有していること （任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立（結成）後１年以上を 経過していること）。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が 講じられている者ではないこと。 |
上限金額 | 消費創出事業
2億円
専門家派遣事業 200万円 |
補助率 | 消費創出事業
補助対象経費の２／３以内 専門家派遣事業 定額補助（１０／１０） |
対象経費 | ◆消費創出事業 謝金・旅費 事業実施に係る経費(会議費・施設整備費・施設設備の撤去に係る経費・店舗等賃借料 内装設備施工工事費・店舗改造費・車両の購入改造に要する経費・無体財産購入費 設営費運搬費・備品費・借料損料・消耗品費・印刷製本費・広報費 ・委託費・外注費 補助員人件費) ◆専門家派遣事業 謝金・旅費 |
実施機関 | 中小企業庁 |
公募要綱 | https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622kankou1.pdf |
